外国人も公務員になれる
国家公務員の採用条件には国籍条項があり、外国人はその仕事に就くことはできません（郵便外務職だけは１９８５年から可）が、地方公務員の国籍を規定した法律にはそうした国籍条項はなく、それぞれの自治体の判断に委ねられていますが、以前は外国人を除外する「国籍条項」をその採用条件に設けている自治体も多くありました。１９９６年５月、川崎市が、政令指定都市としては初めて、消防職を除いた全職種で国籍条項を撤廃することを決定しました。
それを皮切りに同年１１月には奈良市が同様の決定をし、１９９７年１月には神奈川県が国籍条項撤廃と同時に局長級までの昇任を可能とする考えを示しました。その頃から各地の自治体において、採用条件から国籍条項を撤廃する動きが活発になり、政令指定都市では１４都市すべて国籍条項が廃止されています。
高知県のように「警察を除く全職種を開放して職務内容にも昇進についても一切制限を設けない」として、外国人を積極的に登用していく考えのところもあります。ただ、公務員という仕事の性格上、国籍条項が撤廃されても外国人が就くことのできない職務もあって、「公権力の行使」「公の意志の形成」「統治作用」といったことに関わる職種については制限があり、これは公務員の基本原則に基づいています。