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最近の外国人雇用の状況

最近では、アジア各国との外国人雇用に関わる自由貿易協定交渉(FTA)が進んでいます。たとえば、ごく最近のことですが、フィリピンからの外国人雇用については、看護師、介護士に関してその受け入れが基本的に合意されています。

タイからは、調理師、タイ古式マッサージ師、看護師、介護士などの受け入れが現在求められていて交渉中です。こうしたFTA交渉が進むにつれ、資格取得という条件下での厳しさはありますが、結果としては外国人雇用の枠の広がりにつながっていくでしょう。

2005年に出された「第3次出入国管理基本企画」では、従来からの「専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れる」という方針を、「一層積極的に進めるとともに、我が国が必要とする外国人については更に円滑な受入れを図る」となっています。また、「外国人に対する社会保障制度に関する検討など外国人が安心して暮らしやすい日本を実現することにより外国人の円滑な受入れを推進することが可能」ともあります。

日本経済の国際化の進展に伴ってそのビジネスもボーダレス化が進み、就労を目的とした外国人を受け入れる動きは高まっています。日本に入国して在留する外国人は毎年増加傾向にあり、日本の労働市場に及ぼす影響は大きく、企業でも外国人を雇用したいというニーズが益々強いものとなってきています。

国際結婚生活

国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。

日本で働く外国人

外国人が日本で就労するためには様々な制限がありますが、日本人と国際結婚した外国人が日本で働くときには、「日本人配偶者等」の在留資格があれば就職や仕事には制限がなく、どんな職業にもつくことができます。国際結婚では、外国人配偶者が日本で働く環境や雇用状況についても現状をよく理解しておくことが大切です。

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