国際離婚と子供の養育
子供の養育（法律用語では監護といいます）は親としての責務ですから、離婚した後も子供の衣食住や教育など子供を育てるのにかかる費用を双方が分担するのは当然のことです。夫婦が離婚した場合には、子供と生活を共にしない親が養育者である親に養育費の分担分を毎月支払うということになります。
家庭裁判所の調停や裁判で取決めされた場合、養育費はおおよそ毎月２万円から６万円の間の金額になるようです。協議離婚の場合には、それよりも低い金額となることが多くまったく無しというケースもあるようです。養育費は離婚する２人が相談して決めるというのが本来の姿ですが、家庭裁判所が判定する場合には「生活保護基準」という方式に基づいて算定するのが主流となっているようです。
国際離婚する場合には相手の外国人が本国へ戻ることも予想され、その場合には先に一時金で受け取る方法をとるか送金方法などをより確実に取り決めておく必要もあるようです。