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在留特別許可申し立ての流れ

1.入国管理局への出頭
書類がそろったら入国管理局へ出頭します。出頭は、日本人配偶者と共に行くのがいいでしょう。もし子供がいたら一緒に連れていきましょう。出頭したら、オーバーXテイなどの不法滞在の事実を伝え、「日本人の配偶者等の理由がありこのまま日本に在留したい」ということを嘆願します。入国管理局に出頭すると、そのまま収容されてしまうのではないかと思いがちですが、日本人の配偶者等で在留特別許可を求めて出頭する場合には、逃亡する恐れがないとしてほとんど収容されるようなことはありません。

2.入国警備官の違反調査
最初の出頭ではパスポートと用意した必要書類を提出し、そこから入国警備官による違反調査が始まります。違反調査は、不法滞在となった経緯を中心に本人に関するあらゆることや配偶者との経緯など、入国してからのことをこと細かに調べます。その日の調査が終わると指紋押捺があり終了です。違反調査はその後数回出頭して続きますが、その過程で収容されることはまずありません。違反調査中に、結婚の事実と生活状況の調査のため、入国警備官が予告なしに住居を訪れます。

3.仮放免手続きと行動範囲拡大願い
調査が進み不法滞在が明らかになると本来は収容されますが、実際には進んで出頭した人が収容されるようなことはなく、書類上で収容して直ぐに放免をする仮放免手続きをとります。
仮放免中は行動範囲が制限されますが、通勤や通院、通学などの理由がある場合、行動範囲拡大願を出します。

4.入国審査官の違反審査
違反調査が終了すると、入国審査官が担当となり入国警備官の違反調査の結果と再度の事情聴取で違反事実を審査します。違反審査がその後数回続いた後に退去強制事由に該当するかの認定があり、不法滞在者はその事由に該当すると認定されます。本来ならここで本国への強制送還となるのですが、その認定に対し異議がある場合には、3日以内に特別審理官に対して口頭審理の請求をすることができます。もしここで異議を唱えず口答審理を請求しなかった場合には、退去強制による出国命令が出て実際に強制送還になってしまいます。

5.特別審理官の口頭審理
入国審査官の認定について、口頭による質疑応答の上で審理します。ここでは違反調査や違反審査の際に事情聴取されたことを再確認する形での事情聴取があります。その後、退去強制事由に該当するかどうかの2回目の認定となり、ここでもその事由に該当すると認定されます。その認定に異議がある場合には、3日以内に法務大臣に対して異議を申し出ることができます。ここで、異議を申し立てなかった場合には、やはり退去強制による出国命令が出て実際に強制送還となってしまいます。

6.法務大臣の裁決
異議申し出は、「日本人の配偶者等の理由がありこのまま日本に在留したい」と申し出て、退去強制事由に該当するかどうかについて審理を行うものです。ここで法務大臣の裁決を仰ぎ、それが許可されると在留が認められることになります。この裁決について入国管理局は、特別な規定というものはなく「結婚生活の安定性があり善良な市民として今後の日本在留が期待できるかということと、生活状況や素行、経歴や家族状況などを総合的に判断して決める」という基本的な考えを持っています。

7.在留資格取得
法務大臣の名で許可が出ると、指定された日に入国管理局に出頭し、在留特別許可の証印、在留資格や在留期間の条件がパスポートに記載されます。これにより、外国人配偶者は「日本人の配偶者」としての在留資格で日本に在留することができるようになります。

在留特別許可は、このように最初の出頭から相当長い時間を経て、最後の法務大臣の裁決で認められた場合に限り、取得することができるのです。入管に出頭してから取得まで早くて半年で場合によっては3年以上の年月を要することもあるようです。

国際結婚と在留資格

外国人が日本に入国するにはビザと在留資格が必要で、日本人と国際結婚した外国人には「日本人の配偶者」という在留資格が与えられます。在留資格には様々な種類があります。在留資格を取得、維持するための手続きや、資格を喪失してしまった場合の手続き、外国人登録手続きなど、外国人が日本に在留するには様々な手続きがあります。

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