Top > 国際結婚生活 > 外国人と日本の社会保障 > 外国人と児童諸手当
１９８２年に改正された社会保障制度により、また児童福祉法の観点からも、子供の養育に関する児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当などの国籍条項が廃止され、現在では外国人もそうした制度の適用を受けることができます。いずれの手当てについても、所得が一定額を超えていないことや他の公的年金を受けてない、などの制限事項があります。請求の手続きは、外国人登録をしている市区町村役所で行います。
その他、地方自治体が子育て支援として、乳幼児の養育を対象とした医療費の助成制度を導入しているところがあります。各自治体によってその対象となる年齢などに違いはありますが、この制度にも国籍条項などはなく外国人の世帯も対象となります。また、この制度には所得の制限などはないようです。
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国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。
国際結婚した外国人が日本に在留する場合には、日本の医療保険などの社会保険や国民年金など、社会保障制度の適用を受けることになり、それぞれ加入の義務が生じます。生活保護制度や児童諸手当なども受けることができますし、民間の生命保険などにも加入することができますから、そうした仕組みもよく理解しておきましょう。