Top > 国際結婚生活 > 外国人と日本の社会保障 > 外国人の年金脱退一時金
日本に滞在している外国人で、厚生年金保険もしくは国民年金を納めていても、その受給資格となる２５年に期間に満たないで本国へ帰国してしまう外国人もいます。国際結婚して日本に在住していた外国人が、日本人配偶者とともに外国人の本国へ戻る場合もあります。
そうした場合、外国人は掛け捨てとなってしまい不公平感がありましたが、１９９４年から、このような外国人に対して加入期間に応じた金額を支払う脱退一時金制度ができました。脱退一時金は原則として以下の３つの条件にすべてあてはまる外国人が、日本を出国後２年以内に請求された時に支給されます。厚生年金保険の被保険者の場合には、自動的に国民年金の被保険者にもなりますから、国民年金と厚生年金保険の両方から脱退一時金が支給されます。
①日本国籍を持たず日本国内に住所がないこと
②老齢基礎年金等の受給資格がないこと（障害手当金の受け取りもないこと）
③厚生年金保険もしくは国民年金の保険料を６ヶ月以上納めていること
※年金受給資格を満たしていれば、帰国後に海外からでも年金の受給ができます。
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国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。
国際結婚した外国人が日本に在留する場合には、日本の医療保険などの社会保険や国民年金など、社会保障制度の適用を受けることになり、それぞれ加入の義務が生じます。生活保護制度や児童諸手当なども受けることができますし、民間の生命保険などにも加入することができますから、そうした仕組みもよく理解しておきましょう。