Top > 国際結婚生活 > 外国人と日本の社会保障 > 外国人と国民健康保険−在留特別許可申請中の場合
オーバーステイなどで不法滞在の外国人が在留特別許可を申請中の場合、職場で社会保険制度がないかもしくは無職のときには、その対象となる公的な保険は国民健康保険となります。しかし実際には、在留特別許可が認められて在留資格が取得できるまでは、国民健康保険には加入できないとする自治体が多いようです。
少し前のことですが、、日本人と国際結婚したオーバーステイの中国人が、特別在留許可を申請中に国民健康保険の加入資格について、１９９８年から６年間裁判で争っていた件で、２００４年１月に「保険に加入させなかった処分は違法」だという最高裁の判決が出ました。
ところがその後の同年６月に、厚生労働省は「在留資格のない外国人は国民健康保険に加入できない」と、国民健康保険法の施行規則を改正する省令を出しました。このように、在留特別許可申請中でもごくまれに国民健康保険への加入が認められる場合があるようですが、原則的には認められず、認められた例は熊本市や福岡市などごく少数の実例があるだけです。
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国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。
国際結婚した外国人が日本に在留する場合には、日本の医療保険などの社会保険や国民年金など、社会保障制度の適用を受けることになり、それぞれ加入の義務が生じます。生活保護制度や児童諸手当なども受けることができますし、民間の生命保険などにも加入することができますから、そうした仕組みもよく理解しておきましょう。