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日本国内に１年以上住所のある人は、日本人や外国人という国籍にかかわらず、一般的に住民税といわれる都道府県民税と市区町村民税を納税しなければなりません。住民税が会社で天ｫされている場合には、会社が住所地の市区町村に提出した給与支払い報告書に基づいて算出され、６月から翌年の５月までの毎月、給料から差し引かれて納税されます。
確定申告の手続きをした場合には、確定申告により住民税が算出されて納税通知書が送られて来ますから、年４回（６月、８月、１０月、翌年１月）に分けて銀行や郵便局を通じて納めます。住民税の算出方法は、所得金額から所得控除を差し引いた額に税率を掛け、そこから税額控除を差し引く方法で、所得税を算出する方法と同様です。
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国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。
日本の税区分には、外国人という国籍区分などはありません。したがって国際結婚した外国人が日本人配偶者と日本で暮らしている場合には、基本的には日本人と同様に所得税や住民税を納める必要がありますが、その居住形態や在住期間により課税範囲は異なります。そうした外国人の納税の仕組みについてよく理解しておきましょう。