Top > 国際結婚生活 > 外国人と税金 > 外国人サラリーマンの所得税納税
企業に勤めるいわゆるサラリーマンの外国人が「居住者」の場合には、一般的には企業の事業主が給与等を支払う際に、扶養する親族等の人数に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」により税額を算出し、源泉徴収をして所得税を天引きする源泉徴収制度で徴収されています。その年の最後の給与等を支払う際に、年末調整で納付する所得税の精算をし所得税額が確定しますから、通常の場合には確定申告をする必要はありません。
しかし、サラリーマンであっても、給与の年間収入金額が２０００万円を超える人、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が２０万円を超える人、複数箇所から給与を得ている人などは確定申告をしなければなりません。また、勤務期間が１年以上の外国人「居住者」の場合、国外からの送金や給料などがある場合には確定申告が必要です。確定申告をする必要のない場合には、確定申告における必要経費の代わりとして給与所得控除という制度があり、その金額は給与額に応じて一定に決められています。
「国際結婚」お役立ち情報！
ＡＮＡのマイルが貯まる不動産サイト
マンション・一戸建てを買っても借りてもマイルが貯まる『住まいdeマイル』
外国の方向け住宅ローン
世界最大企業GE Moneyが提供。英語によるお問い合わせ歓迎します！
祝・ご結婚♪新居探しは「HomePLAZA」
マンション[新築・分譲] / 一戸建てをネットで簡単比較！無料資料請求キャンペーン！
国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。
日本の税区分には、外国人という国籍区分などはありません。したがって国際結婚した外国人が日本人配偶者と日本で暮らしている場合には、基本的には日本人と同様に所得税や住民税を納める必要がありますが、その居住形態や在住期間により課税範囲は異なります。そうした外国人の納税の仕組みについてよく理解しておきましょう。