Top > 国際結婚生活 > 日本で働く外国人 > 労働法令と外国人
労働法令のもとでは、日本人も外国人も平等に取り扱うことが求められており、外国人にも労働基準法第３条で定められた法律が適用されます。その外国人がたとえオーバーステイなどの不法就労者であっても、労働者としての権利は保障されており、それが適用される労働者となります。
労働基準法、最低賃金法、賃金の支払いの確保に関する法律、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法など、ほとんどの労働法令は全面適用となります。もし、事業主による法律違反の労働条件となった場合には、これらの法律に基づき労働基準監督署に対して訴え出ることができ、また場合によっては裁判に訴えることもできます。
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国際結婚したカップルが日本で暮らすには、仕事のことや税金、保険、年金などの社会保障制度、という社会の仕組みを理解していく必要があります。子供が授かったら、その子の育て方や学校の選択など外国人配偶者とよく相談していきましょう。
外国人が日本で就労するためには様々な制限がありますが、日本人と国際結婚した外国人が日本で働くときには、「日本人配偶者等」の在留資格があれば就職や仕事には制限がなく、どんな職業にもつくことができます。国際結婚では、外国人配偶者が日本で働く環境や雇用状況についても現状をよく理解しておくことが大切です。